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中小企業経営承継円滑化法

事業承継法・・・中小企業経営承継円滑化法

1.事業承継税制

(1)非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度を創設

  1. 経済産業大臣の認定を受けた非上場企業の株式等に係る課税価格の80%に対応する相続税を納税猶予
  2. また、親族に対する贈与税の納税猶予制度の創設

2.民法の特例

(1)一定の要件を満たす後継者が遺留分権利者全員との合意及び所要の手続(経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可)を経ることを前提に、以下の民法の適用を受けることができる。

  1. 生前贈与株式を遺留分の対象から除外
    贈与株式が遺留分減殺請求の対象外となるため相続に伴う株式分散を未然に防止
  2. 生前贈与株式の評価額を予め固定
    後継者の貢献による株式価値上昇分が遺留分減殺請求の対象外となるため経営意欲が阻害されない

(2)手続きについては、後継者が単独で申立てできることがポイント(従来の遺留分放棄は当事者全員が個別に申立てを行うことが必要)

3.金融支援

(1)経営者の死亡等に伴い必要となる資金の調達を支援するため経済産業大臣の認定を受けた中小企業者及びその代表者に対して以下の特例を設ける。

  1. 中小企業信用保険法の特例
  2. 株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例
    →親族外承継や個人事業主の事業承継を含め以下のような幅広い資金ニーズに対応
  • 株式、事業用資産の取得資金
  • 信用力の低下時の運転資金
  • 相続税負担

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